沖縄の住宅ローン控除
完全ガイド2026年版

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の制度自体は全国共通で、沖縄だけ税率や控除額が優遇されるわけではありません。ただし沖縄振興策の一環で、一部の中小企業向け投資促進税制など別枠の優遇制度が存在するため、住宅取得と事業用不動産を混同しないよう注意が必要です。

使えます。ただし中古住宅の場合は「昭和57年（1982年）以降に建築された、新耐震基準に適合する住宅」であることが要件です。沖縄はRC造の中古マンションが多く、築年数が古くても新耐震基準を満たすケースは多いですが、購入前に耐震基準適合証明書の取得可否を必ず確認してください。

合計所得金額が2,000万円以下であることが主な要件です。借入額の下限はありませんが、控除額は「年末時点のローン残高×0.7%」で計算されるため、借入額が小さいほど控除額も小さくなります。沖縄は物件価格が本土主要都市より抑えめな分、控除額も比例して小さくなる傾向がある点は理解しておきましょう。

入居した翌年の2月16日〜3月15日に、管轄の税務署（那覇市なら那覇税務署、中部なら沖縄税務署等）で確定申告を行います。会社員の場合、初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えばオンラインでも申告可能です。

軍用地そのものは居住用不動産ではないため住宅ローン控除の対象外です。借地権付き住宅（建物のみ所有）については、居住用として自ら使用する住宅であれば建物部分のローンは控除対象になり得ますが、土地の賃借契約内容によって金融機関の融資審査が厳しくなる場合があるため、事前に税理士・金融機関へ確認することをおすすめします。